2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
昨年の初め、春節で多くの観光客が来日することに期待したのか、中国全土からの入国拒否に踏み切ったのは三月五日。米国などが入国拒否を決めたのは二月上旬ですから、約一か月の遅れ。完全に初動の失敗です。 このとき、総理は自民党の政策責任者でしたが、今、この判断をどう反省しているのか、お尋ねいたします。
昨年の初め、春節で多くの観光客が来日することに期待したのか、中国全土からの入国拒否に踏み切ったのは三月五日。米国などが入国拒否を決めたのは二月上旬ですから、約一か月の遅れ。完全に初動の失敗です。 このとき、総理は自民党の政策責任者でしたが、今、この判断をどう反省しているのか、お尋ねいたします。
確かにおっしゃるとおり、例えばフランスなどでは都市計画というものが全土に適用されるのに対して、日本の場合はごく限定的だということも聞きます。 ゾーニングを有効に使って安全保障の観点でも生かしていくということは一つアイデアだと思いますし、実は今回の法案というものはそうしたゾーニングの考え方に近いものだろうというふうに思います。
それで、フランスが、第三波というときに、大変変異株が拡大してきたので地域限定でロックダウンをしたけれども、それが遅れたために、結局、全土でやらなければならなくなったんですね。 そういうこともありますから、この大阪の問題は全国の問題です。みんなが困らない、みんながこれで苦しまない、更にそれを拡大しないように、私はもっと手だてを打っていただきたいと思います。
フランスなんかは、約一兆四千九百五十億円入れて交通再興計画、今すぐ直接お金は入れないんだけれども、全土、全駅バリアフリーにしてしまえとか、それは、事業者もバリアフリーにするためにはこれから費用がかかるわけです。
○国務大臣（上川陽子君） 日本全土のこの地図を正確に把握をしていくということについては、これは権利義務の対象になるわけでありますので、極めて大事であると思います。
そして、沖縄の土地問題の場合には、大震災から十年、特に大きなきっかけは、日本全土では、所有者不明土地というのは震災のような災害の中で土地があるということでしたけれども、沖縄の場合の特殊性は先ほどお話をいたしました。
イギリス同様、孤独対策先進国のフランスでは、今、ドラッグストア、全土のドラッグストア二万二千か所で、ＤＶ被害者がマスク19というコードを伝えると薬局が警察を呼ぶ仕組みをつくりました。
中国は、日本の全土を射程に収めている中距離ミサイルを多数保持しています。このこと自体、非常にけしからぬことだと私は思っていますが、これが現実であります。そして、もっと恐ろしいことに、核兵器を核保有国として堂々とお持ちであります。
ミャンマー国民の抗議行動は全土に広がっており、クーデターを容認しないという国民の圧倒的な声は明確だと私は考えます。ミャンマー国軍は、対話と協議を拒否する理不尽な態度を改め、平和的な解決への取組に踏み切るべきだと思います。 国連安保理は、三月十日、平和的なデモ参加者に対する暴力を強く非難する、こう述べた議長声明を全会一致で採択しました。
それを真っ先に守って、そして理解を得ていただいて、信頼を得ていただいて、それで進めていかなければいけない、これは全ての、日本全土同じでしょう。米軍基地も、そして自衛隊基地も同じですよね。理解を得ていただかなければ。にもかかわらず、島民の皆さんの安心、安全を守るための避難誘導計画がないままに、国民保護計画が一切改定されていない、そのままに進められている。 大臣、約束してください。
当初、聴覚障害の方たちが唇を読めるように開発したものなんだそうですが、政府が採用して後、学校の先生とか生徒とかのみならず、例えばうるさい、騒音下の建設現場とか軍隊とか消防士とか、フランス全土にこれ広がっているそうです。そして、現在はアメリカやカナダにも輸出されているということでした。
今のような政府の対応では、住民の安全を守ることはできないどころか、日本全土に、沖縄だけじゃないですよ、既に本土でも広がっておりますが、こういう訓練、日本全土に、米軍の訓練場として日本列島を差し出すというようなことになっていきます、止めるすべがないわけですから。これは主権国家の政府がやることではないですよ。低空飛行訓練の中止を強く求めておきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） ステージスリーということは、これ自治体が御判断をされる話なので、本来は都道府県でそれぞれ御判断をいただくという話でありますが、北海道全土がステージスリーというわけではないと思います。少なくとも札幌に関しては、ＧｏＴｏをこれを一応中止、中止といいますか、今停止をいたしております。
なので、日本全土をカバーするには、ＴＨＡＡＤは六基要るんですよ。ＴＨＡＡＤの場合、六基。イージス・アショアの場合は二基あれば済むので、イージス・アショアに軍配が当時上がったんだというふうに言われていますけれども、本当は、ＴＨＡＡＤがＢＭＤ専用で、巡航ミサイルに対処能力がないことが真の理由だったんじゃないかというふうに思っています。
このうち、見守りサービスにつきましては、二〇一七年の五月からフランス全土でサービスが開始されていると聞いているところでございます。 また、この見守りサービスの主な内容としましては三つございます。訪問サービスとして利用者宅に訪問、生活状況等について質問し、回答内容を携帯端末に入力する。そして、その状況をスマートフォンで離れて暮らす御家族に御連絡するといったもの。また、緊急時の電話対応。
要するに、今、アメリカでも禁止されている、台湾でも禁止されている、中国のシンセンでも禁止され、中国全土でも禁止されようとしている中で、日本というのが所管がないためにたらい回しになっているという状況であって、世界じゅう、今ヨーロッパでも議論されているその議論がなかなかすき間の関係でできないという状況の中で、国民としてはかなり意識が高いものがある。
、ミサイル防衛に穴があいたから、そこの部分をどういうふうに埋めていくのかというのを早くやらなければいけないという話ですが、河野大臣がおっしゃったように、イージス艦が今配備をされていて、そもそもこのイージス・アショアを入れるときには、海上自衛隊の負担が余りにも重たいということだったんですが、そのときには、自衛艦が積んでいるミサイルというのはＳＭ３ブロック１ですから、これは千キロ程度の射程なので、日本全土
そうしたことから、我が国全土を二十四時間三百六十五日、常時、持続的に守らなきゃならない、こういう議論があったわけでございます。その場合には、イージス艦八隻体制にはなりますけれども、それでもなかなか厳しいのではないかということがあり、イージス・アショアを配備する。
冒頭、七月三日から九州南部、九州全土を襲っております豪雨被害について、自衛隊の皆様方の災害派遣についてまずお聞きをしたいと思っております。 五十名を超える、お亡くなりになられた犠牲者が出ました。心より哀悼の意を表したいと思っております。また、このコロナ禍において、非常に環境の悪い中、避難を強いられている皆さんもいらっしゃるわけでございます。
そして、中国の杭州も見てまいりましたが、そのすさまじい、全土にカメラをたくさん張り付けてやっていくシステムよりも我々が脅威に感じたのは、一秒に膨大な数のオンライン決済を正確にこなしてしまうアリペイのシステムはすごいという、怖いということで、実際しょっちゅうハッカーに入られ、サイバー攻撃も来るのを四六時中のメンテ努力で防いでいると、つまり回っているということですよね。
これに対して、日本は、食料自給率を約五〇％として、国内の食品その全てが汚染されている、言いかえれば、日本全土が汚染されているという前提で占有率を五〇％としました。 この点について、私は当時から疑問を持っておりました。なぜなら、二〇一二年の四月一日なら、原発事故によってどれだけの放射性物質が日本のどれだけの地域に広がっていたのか、当時であっても既に確認されておりました。
これが、実際に現状においてアイデア公募ということでアイデアを出していただいた地域でございますけれど、もう日本の全土から地方自治体の方々が、こういうことができるのではないかということでアイデアを出していただいているということでございます。